大野城市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-09-22
単なる寄附と違い、税額控除などの節税効果が大きく、企業は約１割の負担で再生事業を応援できます。寄附は10万円からと、中小企業でも活用しやすく、寄附を通じて企業は社会貢献活動に積極的というイメージアップや、自治体との新たなパートナーシップ構築などを図ることができます。
単なる寄附と違い、税額控除などの節税効果が大きく、企業は約１割の負担で再生事業を応援できます。寄附は10万円からと、中小企業でも活用しやすく、寄附を通じて企業は社会貢献活動に積極的というイメージアップや、自治体との新たなパートナーシップ構築などを図ることができます。
これは、資金集めに、本部がある広島県の神石高原町のふるさと納税制度が活用されましたけれども、この制度で額面の95％がその団体に交付される仕組みで、寄附する側も団体に直接寄附する場合と比べて節税効果が高くなり、返礼品もあってお得感があるというようなことで推進をされたということです。これまでの寄附額というのは、そのふるさと納税を活用して10倍近くに急増したと。
それは、市民の行政努力が、コスト評価としてこれだけの節税効果を上げることができたという共通の土壌をお互いが持つことによって、行政評価も正確にされると思うからです。答弁にあった破砕処理プラント設備の当初計画４基設置が３基に縮減されたことが、本議案の見えないところに隠されている。